企業向け伴走支援

人が辞めてから対応するのではなく、
小さな不調や言いづらい悩みに早く気づける組織へ。

はぐむすは、睡眠・栄養・心理・コミュニケーションなどの視点を組み合わせ、働く本人と企業の双方に寄り添いながら、安心して働き続けられる環境づくりを支援します。組織の状況を伺い、必要な支援を一緒に設計する伴走型のプログラムです。

企業の課題を整理するチームミーティング
組織の声を整理し、必要な支援を一緒に設計します

このような課題はありませんか

  • 新入社員が短期間で退職してしまう
  • 入社後の不調や悩みに気づくのが遅れる
  • 女性社員の離職理由を十分に把握できていない
  • 制度はあるが、相談しづらさや利用しづらさが残っている
  • 退職の申し出を受けてから初めて問題を知る

01 新入社員の早期退職防止プログラム

職場で働く多様な世代の社員

入社前から入社後1か月まで、心身の状態と職場への適応を継続的に確認します。本人だけに頑張りを求めず、相談しやすい関係と企業側の受け入れ環境を整え、早期離職の予防と定着を支えます。

プログラムの流れ

1. 事前ヒアリング

対象となる新入社員、配属環境、既存の研修・相談体制について確認します。

2. 入社前研修・セルフチェック

睡眠、食生活、生活リズム、ストレス状態などを振り返ります。チェックは診断を目的とするものではなく、本人が自分の状態に気づき、必要な支援につながるために活用します。

3. 入社後1か月のフォローアップ

定期的なセルフチェックや面談等を通じて、生活リズム、心身の負担、職場での困りごとを確認します。

4. 企業へのフィードバック

個人の相談内容は、本人の同意なく企業へ共有しません。個人が特定されない形で傾向や組織課題を整理し、受け入れ体制やコミュニケーションの改善をご提案します。

目指す状態

  • 不調や孤立のサインに早く気づける
  • 新入社員が相談先を理解している
  • 上司・人事が必要なフォローを行いやすい
  • 入社後の生活と仕事の変化を一体として支えられる

02 女性社員の離職予防・定着支援プログラム

安心して働く女性社員のチーム

女性社員の離職には、仕事内容や待遇だけでなく、妊活、妊娠・出産、育児、介護、治療との両立、職場の人間関係、将来のキャリアなど、複数の要因が重なることがあります。匿名アンケートやヒアリングを通じて、声になりにくい課題を整理し、退職を決める前に相談・調整できる仕組みをつくります。

プログラムの流れ

1. 現状ヒアリング

離職状況、社内制度、相談体制、組織として感じている課題を伺います。

2. 匿名アンケートの設計・実施

働き続けるうえでの不安、退職を考えた理由、必要としている支援などを確認します。

3. ボトルネックの分析

回答を個人が特定されない形で集計し、制度、職場環境、コミュニケーション、キャリアなどの観点から課題を整理します。

4. 改善策の設計

企業の状況と優先度に合わせて、実行可能な対策を一緒に組み立てます。

5. 実施後の振り返り

取り組み後の変化や新たな課題を確認し、必要に応じて支援内容を見直します。

支援内容の例

  • 匿名で相談できる外部窓口
  • 上司・管理職向けのコミュニケーション研修
  • 育休・休職からの段階的な復職支援
  • 業務量、役割、勤務時間、勤務場所の調整
  • 子育て、介護、治療等と仕事の両立支援
  • キャリア面談や成長機会の設計

現在実施している、離職・復職・転職に関する匿名アンケートの結果も、今後の支援設計に反映する予定です。

はぐむすの伴走支援の特徴

心身と職場環境の両面を見る

本人のセルフケアだけでなく、相談のしやすさ、上司との関係、業務や制度の利用環境まで含めて考えます。

匿名性と本人の意思を守る

安心して声を届けられるよう、個人情報と相談内容の取り扱いに配慮します。

研修だけで終わらせない

実施後のフォローや振り返りを行い、現場で活用できる仕組みづくりを支えます。

組織ごとに支援を設計する

既存の制度や社内体制を活かしながら、無理なく始められる内容をご提案します。

導入までの流れ

企業担当者との伴走支援の打ち合わせ
  1. お問い合わせ — 現在感じている課題をお知らせください。
  2. 現状ヒアリング — 対象者、組織体制、既存の取り組みを確認します。
  3. 支援内容のご提案 — 実施内容、期間、進め方をご提案します。
  4. 実施 — 研修、チェック、アンケート、面談等を行います。
  5. 振り返り・改善提案 — 匿名化した傾向を共有し、次の対策を整理します。

大切にしていること

本支援は、医療行為や診断・治療に代わるものではありません。心身の状態について専門的な対応が必要な場合は、必要に応じて適切な専門機関への相談をご案内します。

個人の相談内容や回答は慎重に取り扱い、本人の同意なく個別内容を企業へ共有しません。企業への報告は、原則として個人が特定されない集計・傾向に限ります。少人数など個人が推測される可能性がある場合は、報告方法を調整します。

まずは現在の課題をお聞かせください

企業ごとの課題や体制に合わせて、支援内容を組み立てます。
実施時期や対象人数が決まっていない段階でもご相談いただけます。

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